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2016.09.29
株式会社設立の全手順ガイド（はじめての人でも自分で出来る）
| 株式会社の設立方法をなるべく分かりやすく解説してみました。これから起業する方が | ||
| お金をかけないですむ様に一切広告等はありませんので安心して参考にしてください。 | ||
| ①最低限必要な費用は約25万円 | ||
| １．定款に貼る収入印紙代：4万円（＊注 電子定款の場合は不要） | ||
| ２．定款の認証時に公証人に払う手数料：5万円 | ||
| ３．登記手続きに必要な定款の謄本手数料：数千円 | ||
| ４．登記手続きの際の登録免許税：最低15万円 | ||
| （＊注 電子定款について） | ||
| PDFなどの電子定款にした場合、収入印紙代4万円を節約することができますが、特別 | ||
| な機器が必要であったり、安価な代行を使うことで結果的に煩雑になる恐れがあるため、 | ||
| お勧めできません。 | ||
| ②会社の基本項目を決める。 | ||
| １．商号（会社名） | ||
| ひらがな・カタカナ・漢字・英字（大文字・小文字）・符号（&',-.・）が | ||
| 用いることできる。 | ||
| ２．本店所在地 | ||
| ファーストオフィス半蔵門 麹町利用 「東京都千代田区平河町一丁目16番5号」 | ||
|
定款の記載には「当会社は、本店を東京都千代田区におく」として最小行政区画まで
記すことをお勧めします。
３．事業目的
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| 定款に特有の記載方法（適法性・営利性・明確性が要求されることから）になること | ||
| や、将来に備えて行いたい事業を予め目的に入れておく必要があるため、先行する | ||
| 同業他社の事業目的を参考にすることをお勧めします。） | ||
| ４．資本金 | ||
| 新会社法施行により1円から設立できるようになりましたが、会社の運営に必要な | ||
| 元手となる資金であり、社会から信用力として見られます。 | ||
| 最少でも1年程度の運転資金を賄える額を用意することをお勧めします。 | ||
| ５．資本金を出す株主 | ||
| 資本金を創業メンバーの自己資金で賄わない場合は、機関設計に配慮する必要 | ||
| があります。 | ||
| ６．機関設計 | ||
| ここでいう機関とは株式会社の意思決定や運営を行う「株主総会」「取締役会」等の | ||
| ことです。会社法により「株主総会」および「取締役会」は、およそ全ての株式会社に | ||
| 設置することになっています。 | ||
| ７．事業年度 | ||
| 決算時期による税務等の手続きへの配慮や、業界毎に得意先・取引先との商習慣 | ||
| 等の考慮をして決めてください。 | ||
| ③その他の用意 | ||
| １．会社の印鑑を用意する | ||
| 代表者印（法人実印）は最低限必要です。 | ||
| それ以外の印鑑は任意ですが、これらの作成をお勧めします。（銀行印・角印・社判） | ||
| ２．印鑑証明書を用意する | ||
| 公証役場と法務局に必要となります。 | ||
| ３．ドメイン・電話（FAX）・サーバー（レンタル）の用意 | ||
| 連絡用のメールアドレスにフリーメールを使用することは信用低下につながります。 | ||
| 会社のドメイン取得をお勧めします。 | ||
| ４．ホームページ・メールアドレス・名刺・会社案内（簡易版）・事業計画書を用意する。 | ||
| 円滑な銀行口座の開設のために必用となりますので、それまでに用意しましょう。 | ||
| ５．個人名義の銀行口座を開設する。 | ||
| 先ずは資本金を振込むための銀行口座を開設します。 | ||
| ④定款の作成と認証 | ||
| １．定款を作成します。 | ||
| 株式会社の定款作成にあたっては、ネット上に多くの記載例がありますので、 | ||
| 自分の会社にあったものを利用することをお勧めします。 | ||
| ２．公証役場に定款内容を事前相談する。 | ||
| 法人の登記住所が東京であるならば、東京のどの公証役場でも利用できます。 | ||
| 公証人連合会のホームページ | ||
| 事前に電話のうえFAX等（公証役場の状況次第）で事前相談をお勧めします。 | ||
| ３．定款を製本します。 | ||
| 部数は3部（公証役場・法務局・自社）を製本（契約書と同様式）します。 | ||
| ４．公証役場にて定款の認証してもらいます。（必要書類と費用） | ||
| ・定款3部 | ||
| ・印鑑証明書（発起人全員分 発行から3カ月以内のもの） | ||
| ・収入印紙 4万円 | ||
| ・定款認証手数料 5万円 | ||
| ・定款の謄本手数料 数千円（定款の枚数×250円） | ||
| ⑤資本金の払い込み | ||
| １．用意した個人名義の銀行口座に資本金となるお金を振り込む | ||
| ２．払込証明書を作成し、通帳のコピーと併せて製本する。 | ||
| ⑥設立登記の手続き | ||
| 法務局にて設立登記の申請を行います。（必要書類と費用） | ||
| ・定款 | ||
| ・資本金の払込証明書 | ||
| ・発起人の同意書 | ||
| ・設立時役員の就任承諾書 | ||
| ・印鑑証明書（役員全員分 発行から3カ月以内のもの） | ||
| ・株式会社設立登記申請書 | ||
| ・登録免許税貼付用台紙 収入印紙15万円 | ||
| ・登記すべき事項を保存じたCD-Rまたはフロッピーディスク | ||
| ・印鑑届出書 | ||
| ⑦登記完了後の手続き | ||
| １．法務局の手続き | ||
| ・登記事項証明書の取得 | ||
| ・印鑑証明書の取得 | ||
| ・印鑑カードの取得 | ||
| ２．税務署の手続き | ||
| ・法人設立届（会社設立後2カ月以内に届出） | ||
| ・青色申告の承認申請書（会社設立の日から3カ月を経過した日と、設立の日の | ||
| 属する事業年度終了の日とのいづれか早い日の前日までに申請） | ||
| ・減価償却資産の償却方法の届出書（設立第一期の確定申告書の提出期限まで | ||
| に届出） | ||
| ・棚卸資産の評価方法の届出書（設立第一期の確定申告書の提出期限までに | ||
| 届出） | ||
| ・給与支払い事務所等の開設届出書（支払い事務所の設立から1カ月以内に届出） | ||
| ・源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書（特例を受けようとする月の前月末 | ||
| までに申請） | ||
| ３．都税事務所の手続き | ||
| ・法人設立届（事業開始の日から1カ月以内に届出） | ||
| ４．銀行の手続き | ||
| ・法人口座の開設手続き | ||
| 併せてインターネットバンキングの手続きをお勧めします。 | ||
| ⑧起業する人を応援します | ||
| ファーストオフィスでは経験豊富なスタッフが会社設立のお手伝いを全力応援します。 | ||
| もちろん、設立手続きを専門家に任せることは安心なので、提携の司法書士・行政書士・ | ||
| 税理士・社会保険労務士・弁護士等を無料でご紹介いたします。 | ||
