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2016.09.30

本店移転の全手順ガイド(オフィス移転時の届出まとめ)

株式会社の本社移転の手続きを分かりやすく解説してみました。事務所移転に際して参考として
ください。
     
①本店移転の登記手続きの準備
  1.管轄法務局が変わると費用は倍になります。
    ・千代田区内の移転の場合 費用(登録免許税)は3万円です。
    ・千代田区以外からの移転の場合 費用(登録免許税)は6万円です。
  2、定款の変更が必要かどうか
    ・管轄法務局が変わる場合⇒定款の変更が必要
    ・管轄法務局が変わらない場合でも、定款の本店所在地の記載内容を確認する。
      「当会社は、本店を東京都千代田区におく」ならば
                     ⇒定款の変更は不要
      「当会社は、本店を東京都千代田区〇〇町〇丁目〇番〇号におく」ならば
                     ⇒定款の変更が必要
  3.定款の変更が必要であれば株主総会議事録を作成します。
  4.法務局への手続き
    ・登記の申請は旧本店所在地の法務局にてまとめて行います。(移転日から2週間以内)
     
②旧本店所在地の法務局へ本店移転登記の申請を行います。(必要書類と費用)
  管轄法務局が変わらない場合は下記1.のみ行ってください。
  1.旧本店所在地の法務局宛に提出するもの。
    ・株式会社本店移転登記申請書
    ・登録免許税納付用台紙 収入印紙3万円
    ・株主総会議事録(定款の変更が必要な場合)
    ・取締役会議事録
    ・委任状(代理人が申請する場合)
  2.新しい本店所在地の法務局宛に提出するもの。
    ・株式会社本店移転登記申請書
    ・登録免許税納付用台紙 収入印紙3万円
    ・委任状(代理人が申請する場合)
    ・印鑑届出書
  用紙は法務省HPの株式会社本店移転登記申請書(PDF)を参照してください。
     
③登記完了後の公的機関の手続き
  1.税務署
    ・異動届出書
    ・消費税異動届出書
    ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  2.都税事務所
    ・異動届出書
  3.その他の機関
    年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・郵便局・銀行 適宜手続き
     
④起業する人を応援します
  ファーストオフィスでは経験豊富なスタッフが本社移転等もお手伝いいたします。
  もちろん、煩雑な手続きを専門家に任せることは安心なので、提携の司法書士・行政書士・
  税理士・社会保険労務士・弁護士等を無料でご紹介いたします。
 
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