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2016.10.03

銀行の法人口座開設に失敗しないガイド

詐欺やマネーロンダリング等の拡大を防止する目的から、「犯罪収益移転防止法改正」や「警察庁
からの要請」が行われており、金融機関における法人口座の開設にあたっては審査が厳格化され
ています。
レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用するにあたって、銀行の口座開設に失敗の無い様に
ガイドして参ります。
     
①法人口座は必要なのか?
  個人事業主が個人の銀行口座を利用することで、法人としての活動は可能ではありますが、
  これだけの問題が生じてしまいます。
     
  1.得意先・取引先からの信用が得られない
    コンプライアンスを重視する現代の有力企業では、法人口座が無いと取引が行えない。
  2.金融機関からの信用が得られない
    融資などの交渉が行えない。
  3.税務署から疑われる
    法人と個人のお金を混同して流用している様に思われかねない。
  4.社員等からの不満
    何故?個人口座なのか不満の温床になりかねません。
     
  前述のとおり、言うまでもなく法人口座の開設は絶対必要です。金融機関との交渉を避けては
  通れませんので、面倒であることを覚悟して、準備万端で手続きに臨んでください。
     
②ここが肝心!口座開設を断られない事前チェック 4つのポイント
  1.信用されないレンタルオフィス・バーチャルオフィスは選ばない
    (1) 主要な金融機関では本店所在地の調査時に「過去に犯罪歴がある住所をブラック
       リスト」として確認して審査をおこなっています。
    (2) 事務所利用に適さない、マンションや雑居ビルはダメ
     
    ⇒安価なバーチャルオフィスには住所を教えない(契約するまで)HPに住所を表記させ
     ない(画像の表記のみ)等の運営会社があり、特に注意する必要があります。
     ファーストオフィスなら安心です。
     
  2.本店所在地の事務所の実態について
    銀行では一般的にオフィスの賃貸契約書の提出が求められます。オフィススペースの
    実態が判る必要がありますのでレンタルオフィスの場合はこれに代わる契約書を用意
    します。オフィススペースのないバーチャルオフィスの場合、最低でも固定電話の用意
    は必要と考えてください。
     
  3.怪しまれような定款の事業目的を設けない
    どんな事業内容をする会社なのかを説明できるようにホームページや会社案内・契約書
    等でサービスを具体的に説明する必要があります。許認可が必要な事業の場合は
    これらの書類も求められます。銀行が怪しむような事業目的の記載は避けてください。
     
  4.低すぎる資本金の額はダメ
    資本金の最低額が金融機関によって基準が異なるため、あらかじめ確認することをお勧
    めします。
     
③どの金融機関に口座を開設するか?
  1.信用力の高い都市銀行
    三菱東京UFJ銀行
    三井住友銀行
    みずほ銀行
    りそな銀行
  2.その他の店舗型金融機関
    ゆうちょ銀行
    地方銀行
    信用金庫・信用組合
  3.現代的なネットバンク
    楽天銀行
    ジャパンネット銀行
    住信SBIネット銀行
    ソニー銀行
    イオン銀行
    セブン銀行
    じぶん銀行
    大和ネクスト銀行
     
  先ずは「信用力の高さ」「利便性」「各種手数料の料金」等で選ぶことになりますが、ここでは
  新規での口座開設としての視点から選んでください。
  銀行での審査が厳しいことを想定して最初から都市銀行を避ける必要はありません。逆に簡単
  だろうとタカをくくってネットバンクを選ぶこともお勧めできません。各々の金融機関の審査には
  重視するポイントが異なる様で、ネットバンクで審査が通らないケースでも都市銀行で口座
  開設が出来るケースは決して珍しくありません。
     
④金融機関に臨む際の心得
  1.本店所在地の最寄りの店舗で口座を開く
    銀行では法人の本店所在地と開設する店舗の住所が遠いと開設を認めない場合があり
    ます。最寄りの支店を調べて手続きしてください。
  2.銀行には代表者自らがしっかりした服装で出向く
    代理者を立てず代表者自らが、スーツ等のビジネスに見合ったスタイルで手続きに出向
    くことをお勧めします。
     
⑤口座開設に必要な資料・手続き
  1.法人の印鑑証明書(発行日から3ケ月以内のもの)
  2.履歴事項全部証明書(発行日から3ケ月以内のもの)
  3.来店者の本人確認のための公的資料(運転免許証など 写真貼り付けのものが望ましい)
  4.法人設立届出書(税務署に提出したもの)
  5.定款の写し
  6.株主名簿・設立趣意書・設立時の貸借対照表の3点
    または給与支払事務所等の開設届出書(税務署に提出したもの)
  1~3はすべての法人で必要な資料です。4~6は新設法人(設立ケ6月以内)の場合に必要
  な資料です。
     
⑥その他の準備資料・手続き・心得
  1.固定電話番号を用意する
    実際のビジネスには携帯電話で十分であっても、金融機関の審査条件には必要な場合
    が多い様です。
     
    ⇒電話転送サービスなら、初期費0円で月額2,980円(税別)でご利用いただけます。
     
  2.会社のWebサイトを用意する
    審査の条件にWebサイトが無い場合でも会社の事業実態を証明するうえで有効な手段
    となります。いつでも閲覧できる様にすると共にWebサイトを印刷して説明資料として
    利用しましょう。
     
    ⇒ファーストネットなら、初期制作費用「49,800円」が「0円」でご利用いただけます。
     
  3.代表者の「職務経歴書」を用意する
    金融機関の審査担当者が裁量する要素には代表者の人物が大きな要素となります。
    立派な経歴書を披露する意味では無く、事業を営むに至った経緯や事業に必要な経験
    を説明してアピールしましょう。
     
  4.「事業計画書」をつくる
    特に新設の法人の場合は事業の実態が乏しい状態です。事業の内容について細部まで
    考えられていることや、熱意があることを説明するために「事業計画書」を用意しましょう。
     
  5.営業用の資料は出来るだけ準備する
    製品・商品・パンフレット・提案書・見積書・契約書等 営業用の資料は出来るだけ準備
    して持参しましょう。
     
⑦起業する人を応援します
  ファーストオフィスでは経験豊富なスタッフが銀行口座の開設も応援いたします。
  お気軽にお問合せください。
 
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